「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます。）に基づき、以下の事項を、公表いたします。

• １.当社が取り扱う個人情報の利用目的（法21条1項） 当社は、経理受託事業、金融業、人材の能力開発・養成指導に関する教育事業、経営コンサルタント業およびこれらの事業に附帯又は関連する一切の事業（以下、「経理受託事業等」といいます。）において、お客様等から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、法に則り利用目的を明示いたします。書面によらず個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。 ［1］経理受託事業等のサービスの提供を含む契約の締結および履行、契約後の管理、契約に基づく通知、請求等のため（法令等に基づくものを含む） ［2］経理受託事業等のサービスのご案内および提供に必要な連絡のため ［3］契約のための諸条件の確認（ご本人かどうかの確認等）のため ［4］お客様等からのご意見、ご要望、お問合わせ、ご来訪についての受付とご回答のため ［5］各種案内状、時候の挨拶等の発送およびご連絡のため ［6］当社からお客様等に対してご連絡させていただくため ［7］経営分析その他調査研究のため ［8］社会貢献活動のため ［9］雇用管理、採用選考および会社情報の提供のため
• ２.当社が取り扱う保有個人データの利用目的（法32条1項） 当社の「保有個人データ」の利用目的は、次のとおりです。 ［1］経理受託事業等のサービスの提供を含む契約の締結および履行、契約後の管理、契約に基づく通知、請求等のため（法令等に基づくものを含む） ［2］経理受託事業等のサービスのご案内および提供に必要な連絡のため ［3］契約のための諸条件の確認（ご本人かどうかの確認等）のため ［4］お客様等からのご意見、ご要望、お問合わせ、ご来訪についての受付とご回答のため ［5］各種案内状、時候の挨拶等の発送およびご連絡のため ［6］当社からお客様等に対してご連絡させていただくため ［7］経営分析その他調査研究のため ［8］社会貢献活動のため ［9］雇用管理、採用選考および会社情報の提供のため 当社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、上記1．2．の記載に優先いたします。ご了承ください。
• ３.開示等の請求等、苦情、問い合わせにおける窓口について
  (法32条1項4号、施行令8条、法37条、法40条) 当社は、当社の保有個人データに関する開示等の請求等につきまして、ご本人またはその代理の方であることを確認した上で、法令に定められた範囲内で開示・変更等・利用停止等のご請求に対応いたします。
  開示等のご請求等につきましては、以下の窓口にお願い申し上げます。
  個人情報に関するお問い合わせ窓口 ※一部開示等のご請求につきまして、手数料をいただく場合がございます。また、利用停止、消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供が出来なくなるおそれがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
• ４.保有個人データの安全管理のために講じた措置（法32条1項4号） お客様等から取得した保有個人データにつきまして、当社が安全管理のために講じている措置は次のとおりです。
  ［1］基本方針の策定
  個人情報の適切な取扱いの確保のため、関係諸法令・ガイドラインの遵守等についての基本方針を策定
  個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー） ［2］個人データの取扱いに係る規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取扱方法、責任者・担当者その任務等について、社内規程、マニュアルを策定 ［3］組織的安全管理措置
  ・個人データの取扱いに関する責任者として、個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う社員および当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、漏えい等や社内規程違反が発生または発生するおそれを把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備 ・個人データの取扱状況について、関係諸法令・ガイドラインおよび社内規程を遵守した対応ができているか内部監査を実施 ［4］人的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的に教育を実施 ［5］物理的安全管理措置
  ・個人データを取り扱う区域において、社員の入退館管理および使用する機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施 ・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう秘匿化措置を実施 ［6］技術的安全管理措置 ・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定 ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
• ５.個人情報取扱事業者の名称および住所並びにその代表者の氏名（法第32条1項1号） 名　称 ＪＲ東海財務マネジメント株式会社
  住　所 〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目４番10号 名古屋クロスコートタワー17階
  代表者 ＪＲ東海財務マネジメント株式会社　代表取締役社長 山口　孝夫